独自の保証制度を設けています。
法律では、住宅会社は構造躯体と防水に関して、引き渡しから10年間保証することが定められていますが、住宅の品質に対する確かな技術と自信によって、業界でもトップクラスの初期20年保証に加え、延長により最長で60年間という長期保証をお約束いたします。
※2025年12月1日ご契約分から構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分の初期保証が20年となります。築年数21年目以降の延長保証は、有償となります。2025年11月末日以前のご契約の初期保証は10年となります。

最長60年長期保証プログラム
- 最長60年間の保証でお客様に安心をお届けします
- 長期間の保証で、末永く安心して暮らしていただけるようサポートいたします。
- メンテナンス保証で住宅の長期的な維持管理に貢献します
- 保証対象部分の有償メンテナンス工事も、修補工事が保証対象となります。
- ※ 保証期間中または、保証延長時に必要とされる有償メンテナンス工事を弊社にて実施致します。また、弊社以外が実施する工事は保証対象外となります。

※2025年12月1日ご契約分から構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分の初期保証が20年となります。
築年数21年目以降の延長保証は、有償となります。2025年11月末日以前のご契約の初期保証は10年となります。
保証の対象となる基礎構造部分

外壁
・雨水の侵入を防止する部分(防水層、シール、透湿防水シート)の機能・性能の不全。
・雨水の侵入による室内仕上面の汚損または構造躯体もしくは部材の損傷で著しいもの。

雨水の侵入防止部分
・雨水の侵入を防止する部分(防水層、シール、透湿防水シート)の機能・性能の不全。
・雨水の侵入による室内仕上面の汚損または構造躯体もしくは部材の損傷で著しいもの。

屋根
・雨水の侵入を防止する部分(防水層、シール、透湿防水シート)の機能・性能の不全。
・雨水の侵入による室内仕上面の汚損または構造躯体もしくは部材の損傷で著しいもの。

基礎
・構造耐力に影響をおよぼす変形、損傷。

構造体
・構造強度に影響をおよぼす変形、損傷。

床
・原状回復工事を実施
・建物の不同沈下に対し、現状回復工事を行います。

保証内容について

新築工事の保証
基本構造部分である構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分で新築工事の不具合があった場合、修補工事が保証対象となります。

売却の時、相続する時の保証
住宅の売却や相続等で所有者が変わる場合、保証契約を新しい所有者に変更することができます。
※ 保証契約の変更には第三者機関が定める手数料が必要となります。
※ 弊社の保証が新しい所有者さまに変更されない場合、第三者機関の保証契約の変更はできません。
住宅瑕疵担保責任保険
新築住宅の供給者には、品確法により構造耐力上主要な部分等に対する10年間の瑕疵担保責任(民法における契約不適合責任)が義務付けられています。建設業者と宅建業者には住宅瑕疵担保履行法により10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置が義務付けられており、この保険は資力確保措置として加入するものです。
地盤品質保証


地盤品質保証
保証期間
20年間保証
対象建物引渡し日より20年間。
保証額
最大限度額5,000万円
ひとつの事故に対し最高限度額5,000万円まで
免責条項
免責金額0円
免責金額0円、免責機関なし。
保証内容
原状回復まで費用保証
建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。
※ 地盤保証は、選定する地盤改良工法により、保証会社が異なります。